御器谷法律事務所
 
重 要 判 例

 <トラブル>


 (
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有価証券報告書の虚偽記載のために会社が上場廃止となり、株価が下落したことにより株主が蒙った損害賠償を請求した事案
東京高等裁判所 平成22年3月24日判決

高速道路でキツネとの衝突を避けようとした運転者が自損事故を起こした場合、当該高速道路に小動物の侵入防止対策が講じられていなかったからといって上記道路に設置又は管理の瑕疵があったとはいえないとされた事例
最高裁判所 平成20年3月22日判決

インターネットの個人利用者による表現行為においても、他の場合と同様に名誉棄損罪の成否を決するべきであり、より緩やかな要件で同罪の成立を否定すべきものとは解されないとしてた事例
最高裁判所 平成22年3月15日判決

金利スワップ取引の締結に際して、取引のリスクに関する説明義務違反があったとして、証券会社に対する損害賠償請求が認められた事案
東京地方裁判所 平成21年3月31日判決

携帯電話よりインターネット接続サービスを利用してブログに書き込まれた内容が、名誉・信用毀損に該当すると主張する者から携帯電話会社に対してなされた発信者情報開示請求につき、肯定した事例
東京地方裁判所 平成20年9月9日判決(控訴)

所属弁護士会及び日弁連が、弁護人の依頼者からの着手金等の詐欺、横領については、損害賠償責任がないとされた事例
奈良地方裁判所 平成20年11月19日判決

放送局が取材のためチャーターしたヘリコプターが電力会社の設置する送電線に接触し、墜落した事故について、電力会社の土地工作物責任が認められた事例
東京地方裁判所 平成20年7月31日判決

詐欺被害者らが得た仮装配当金が損益相殺等の対象とならないと判断された事案
最高裁判所第三小法廷 平成20年6月24日判決(破棄差戻)

理事の退任の意思表示につき錯誤無効を認め、この理事による新理事選任決議の無効確認請求等が認められた事案
東京高等裁判所 平成20年5月22日判決(上告)

請負契約の注文主と、注文主の工場で作業していた請負人の従業員との間に実質的な使用従属関係を認定して、請負人の従業員に対しての注文者の安全配慮義務を認め、これを根拠に損害賠償を認めた例
東京地方裁判所 平成20年2月13日決定

1.当該顧客自身が当該民事訴訟の当事者として開示義務を負う場合において、金融機関が民事訴訟で訴訟外の第三者として開示を求められた顧客情報は、民訴法197条1項3号にいう職業の秘密として保護されるか
2.金融機関と顧客との取引明細表が、民訴法197条1項3号にいう職業の秘密として保護されるべき情報が記載された文書とはいえないとして、同法220条4号ハ所定の文書に該当しないとされた事例
最高裁判所三小法廷 平成19年12月11日決定

マンションの上の階に居住する子供が廊下を走ったり飛び跳ねたりする際の音が、下の階に居住する住民の受忍限度を超えるものとして、子供の父親に対する損害賠償請求が認められた事例
東京地方裁判所 平成19年10月3日判決(確定)

建物の建築に携わる設計・施工者等が建物の建築に当たり契約関係にない居住者等の生命、身体又は財産を侵害した場合には、特段の事情がない限り、これによって生じた損害について不法行為による賠償責任を負うと判断した事案
最高裁判所第二小法廷 平成19年7月6日判決

法律上の原因なく代替性のある物を利得した受益者が利得した物を第三者に売却処分した場合に負う不当利得返還義務の内容
最高裁判所第1小法廷 平成19年3月8日判決

家庭での養育が受けられなくなった9歳の児童甲が、愛知県(乙)による入所措置に基づき、社会福祉法人丙の運営する児童養護施設に入所。甲は施設内で他の児童らから暴行を受け、脳機能に障害を負った。施設の職員に、児童らを保護監督すべき注意義務を怠った過失が認められ、国家賠償請求が認められた事案
最高裁判所第1小法廷 平成19年1月25日判決

鍼灸学校の入学試験に合格し当該鍼灸学校との間で納付済みの授業料等を返還しない旨の特約の付された在学契約を締結した者が入学年度の始まる数日前に同契約を解除した場合において同特約が消費者契約法九条一号により無効とされた事例
最高裁判所 平成18年12月22日第2小法廷判決

インターネット加入者の個人情報流出について、インターネットサービス業者に個人情報管理につき過失があるとして、会員からインターネットサービス業者に対する慰謝料請求が認容された事例
大阪地方裁判所 平成18年5月19日判決(控訴)

銀行の本部の担当部署から各営業店長等にあてて発出されたいわゆる社内通達文書であって一般的な業務遂行上の指針等が記載されたものが民訴法二二〇条四号二所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たらないとされた事例
最高裁判所 平成18年2月17日決定

証券取引における適合性原則違反
最高裁判所 平成17年7月14日判決

交通事故による賠償金算定の際の中間利息控除につき、その利率を民事法定利率年5%とした最高裁判所の初判断
最高裁判所 平成17年6月14日判決

隣人の迷惑行為と重要事項の説明
大阪高等裁判所 平成16年12月2日判決 変更(一部確定・一部上告<上告取下げ>)

損害賠償請求権と遺族厚生年金との関係につき判示した事案(破棄差戻し)
最高裁判所(第二小法廷) 平成16年12月20日判決

国立大学付属病院内で作成された文書が民事訴訟法220条4号ロに該当するとされた事案
広島高等裁判所岡山支部 平成16年4日6日決定

資産家に対し相続税対策として変額保険への加入を積極的に勧誘した保険会社と銀行について説明義務違反等による不法行為責任が認められた事例 
東京高等裁判所 平成15年12月10日判決

道路改修業者が取り外したガードレールの場所から自動車が転落し運転者が溺死した事故について、国家賠償責任が認められた事件
福岡地方裁判所 平成15年1月28日判決

A大学が主催する講演会に参加申し込みをした大学生の氏名、住所、学籍番号、電話番号を記載した名簿を警察に提出した行為が不法行為となるとされた事例
最高裁判所 平成15年9月12日判決

株式の信用取引につき、過当取引であったとの認定をし、手数料相当額を損害額と認定した事案
東京地方裁判所 平成15年6月27日判決

銀行の業務担当者に過失があったとして、偽造印鑑を使用した普通預金の払戻しについて、民法478条による免責が否定された事例
東京高等裁判所 平成15年7月23日判決

出版業者及び執筆者に対して、その出版物の中に名誉を毀損する部分があるとして、右記事部分の出版・販売等の禁止請求および慰謝料請求が認容された事例
大阪地方裁判所 平成15年5月19日判決

交通事故により植物状態となった被害者からの損害賠償請求
東京高等裁判所 平成15年7月29日判決

売買契約の合意解除による売買代金返還請求権及び違約金請求権
東京高等裁判所 平成15年7月31日判決

不動産の共有者の1人がする不実登記の抹消登記請求
最高裁判所 平成15年7月11日判決


無権限者によりATM(現金自動入出機)から預金が払戻された場合に民法478条の適用があるか。
最高裁判所 平成15年4月8日第三小法廷判決


盗まれた預金通帳と銀行届出印の無断使用による預金の払い戻しと銀行の免責
東京高等裁判所 平成14年12月17日判決

関西医科大学研修医損害賠償請求事件
研修医が労働基準法9条所定の労働者に該当すると初めて司法判断が下された事件

大阪地方裁判所堺支部 平成13年 8月29日判決

車金融業者と不法行為
東京高等裁判所 平成13年10月23日判決

安全指導義務違反に基づく損害賠償責任を認めた事案
大阪高等裁判所 平成13年7月31日判決 

ゴルフ会員権資格要件改正決議有効確認訴訟
権利能力のない社団である株主会員制のゴルフクラブにおいて、規約に定められた改正手続を経たメンバーの資格要件の改正は、これを承諾しないメンバーを含むすべてのメンバーに適用される
最高裁判所 平成12年10月20日判決




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