御器谷法律事務所
 
重 要 判 例

 <法律事典>


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本訴及び反訴が継続中に、反訴請求債権を自働債権とし、本訴請求債権を受働債権として相殺の抗弁を主張することは禁じられないと判断された事案
最高裁判所(第二小) 平成18年4月14日判決

生命保険契約における死亡保険金請求権について、被保険者の遺体発見までの間は、消滅時効が進行しないとされた事案
最高裁判所第1小法廷 平成15年12月11日判決

再度の取得時効の援用を認めなかった事案
最高裁判所第2小法廷 平成15年10月31日判決

債権者から債務者に対する内容証明郵便が「自己のために相続の開始があったことを知った時」(民法915条1項本文)に該当しないとされた事案

東京高等裁判所(上告審) 平成15年5月12日判決

民法724条の「被害者が損害を知ったとき」とは、被害者が損害の発生を現実に認識したときをいう、と判断した事案 −民法724条の起算点
最高裁小法廷 平成14年 1月29日判決(破棄差戻)


参加的効力の及ぶ客観的範囲
最高裁判所平成14年 1月22日第 3小法廷判決

貸出稟議書は文書提出命令の対象とならない
最高裁判所平成12年12月14日決定
信用金庫の会員が、理事に対し十分な担保を徴しないで融資を行い損害を与えたと主張して損害賠償を求める会員代表訴訟において、融資に際して作成された貸出稟議書及び意見書につき申し立てた文書提出命令につき、民事訴訟法第220条4号ハ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たり、特段の事情があるということはできない、として申し立てが却下された。



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