御器谷法律事務所
 
重 要 判 例

 <不動産>


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土地の転借人(土地上の建物の所有者)の抵当権者に対して、借地権の消滅を来すおそれのある事実が生じた場合には通知をする旨の念書を差し入れた土地の所有者兼賃貸人及び賃借人がこの通知を怠った場合に、当該抵当権者からなされた損害賠償請求を認めた事案(過失相殺8割)
最高裁判所第1小法廷 平成22年9月9日判決

売買契約の対象となった新築建物に建て替えざるを得ないほどの重大な瑕疵があった場合に、被告となった工事施行者等において、買主が居住していた利益を損益相殺の対象とすることはできない。
最高裁判所 平成22年6月17日判決

1.借地上の建物が土地賃借人によって建て替えられた場合に、賃貸人の承諾とは異なった共有持分にて新築建物を共有することを賃借人が容認した行為は、土地賃貸人に対する背信行為と認めるに足りない特段の事情があるとし、解除を否定した事例
2. 上記の場合に、新築建物の共有者の一人が、自己の持分を財産分与として移転させた行為を賃借人が容認した行為についても特段の事情を肯定し、解除を否定した事例
最高裁判所 平成21年11月27判決

購入者らから業者に対する慰謝料等の賠償請求が認められた事案
東京地方裁判所 平成18年12月8日判決(確定)


所有者の自らこれに積極的に関与した場合やこれを知りながらあえて放置した場合と同視し得るほど重い帰責性に基づき、不実の所有権移転登記がされた場合に民法九四条二項、一一〇条を類推適用すべきものとされた事例
最高裁判所(第一小法廷) 平成18年2月23日判決




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