御器谷法律事務所
 
重 要 判 例

 <契 約>


 (
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借地借家法38条2項の説明書面の交付があったとした原審の認定は、経験則又は採証法則に反するとして、原判決を破棄して差し戻した。
最高裁判所 平成22年7月16日判決

フランチャイズ契約 - シャトレーゼ事件
大津地方裁判所 平成21年2月5日判決

江戸川学園事件
最高裁判所 平成21年12月10日判決

居住用建物の借家契約、賃料月5万2,000円、2年の賃貸借期間、更新料は旧賃料の2ヶ月分を支払う特約あり。更新料は有効。
大阪高等裁判所 平成21年10月29日判決

居住用建物の借家契約、賃料月4万5,000円、1年の賃貸借期間、更新料10万円を支払う特約あり。更新料は無効。
大阪高等裁判所 平成21年8月27日判決

フランチャイズ契約の終了の後における競業避止義務が、一定の場合においては公序良俗違反として無効となることがあり、フランチャイザーが全国展開すべき債務を負担しているとの主張が認められなかった事例
東京地方裁判所 平成21年3月9日判決

店舗の賃借人が賃貸人の修繕義務の不履行により被った営業利益相当の損害について
最高裁判所 平成21年1月19日第2小法廷判決

コンビニエンス・ストアのフランチャイズ・チェーンにつき加盟店基本契約を締結した加盟店が、仕入れた商品の代金について、㈱セブン―イレブン・ジャパンに対し、その支払先、支払金額、商品の単価、値引きの有無等の報告を求めた事案
最高裁判所 平成20年7月4日判決

建物賃借人の原状回復義務として、建物賃貸人が支出した土壌調査費用及び土壌汚染対策工事費用相当額の損害賠償請求が認められた事案
東京地方裁判所 平成19年10月25日判決(控訴)


当時73歳の高齢の被保険者が入浴中に浴槽内で溺死した場合に普通傷害保険約款にいう「急激かつ偶然な外来の事故」により死亡した場合に当たるかどうかが争われた事例
大阪高等裁判所 平成19年4月26日判決


本件保険金請求権の履行期が合意によって延期されたと判断された事案
最高裁第1小法廷 平成20年2月28日判決(破棄差戻し)

利息制限法所定の適用により元本が完済した後も消費者金融業者が請求を続けたこと架空請求として不法行為を構成すると解すると判断し、慰謝料及び弁護士費用の支払いを命じた事案
札幌高等裁判所 平成19年4月26日判決(確定)


外国語会話教室における受講契約を解除した場合の受講料の清算規定が特定商取引法49条2項1号に照らして無効と判断された事案
最高裁判所第三小法廷 平成19年4月3日判決

契約準備段階における信義則上の注意義務違反を理由とする損害賠償請求が認められた事例
最高裁判所第三小法廷 平成19年2月27日判決


M&Aにより、賃借人の商号、役員、本店所在地、株主構成が変更されたことが、賃借権の無断譲渡に当たらないと判断された事案
東京地方裁判所 平成18年5月15日判決(控訴)

リボルビング方式の貸付につき、貸金業法17条書面の交付があったとは認められず、同法43条一項の適用要件を欠くと判示した事案
最高裁判所(第一小法廷) 平成17年12月15日判決(上告棄却)


貸金業者は、債務者に対し、貸金業法の適用を受ける金銭消費貸借契約の付随義務として、信義則上、取引履歴を開示すべき義務を負うと判示した事案
最高裁判所(第三小法廷) 平成17年7月19日判決(破棄差戻し)

賃貸借契約解除後の賃貸人による建物の鍵の交換が違法な自力救済として不法行為に該当するとされた事案(但し損害賠償請求については立証なしとして棄却)。
東京地方裁判所 平成16年6月2日判決(確定)

サブリース契約への借地借家法の適用と賃料減額請求
最高裁判所 平成16年11月8日判決

火災による焼損が隠れた瑕疵に当たるとして、売主と仲介業者の責任を認めた事案
東京地方裁判所 平成16年4月23日判決 (一部認容・控訴)

サブリース契約には、借地借家法が適用され、同法32条の規定も適用されるものというべきである。
最高裁判所 平成15年10月21日判決

(株)ロプロ(旧日栄)への不当利息返還請求訴訟と利息制限法
最高裁判所 平成15年9月11日判決

不実登記と善意無過失の第三者-民法§94・(2)、§110の類推適用ない場合
最高裁判所 平成15年6月13日判決

地代等自動改定特約と借地借家法11条1項との関係
最高裁判所 平成15年6月12日判決

立替払契約(いわゆる空クレジット契約)に基づく債務の保証人の意思表示に要素の錯誤があったとされた事案

最高裁小法廷 平成14年7月11日判決(破棄自判)

ビルの賃貸借契約が賃借人の更新拒絶により終了した場合、そのビルの1室を借りていた再転借人に対しては、信義則上終了を対抗できないとされた事案
最高裁判所 平成14年3月28日第1小法廷判決

タレントと芸能プロダクションとの間の専属アーティスト契約の性質。プロダクション前代表者の脱税(有罪判決)による信頼関係の破壊による契約の解除
東京地方裁判所 平成13年7月18日判決

瑕疵担保による損害賠償と消滅時効について
最高裁判所 平成13年11月27日判決

貸金業法17条
東京高等裁判所 平成13年1月25日判決

使用貸借
東京高等裁判所 平成13年4月18日判決
建物の使用貸借の場合において、貸主と借主の家族との間において、貸主と借主との間と同じような特別の人的関係があった状況の中で借主が死亡した場合に使用借権の相続を認めた事例

マンション管理組合
東京高等裁判所 平成12年12月14日判決 (上告中)
マンションの管理業務を行っていた区分所有法上の「管理者」Aが区分所有者から徴収した管理費等を原資としてA名義で預金した場合における預金債権の帰属者がマンションの「管理組合」であるとされた事例

敷金返還請求権と賃料との相殺の可否
東京地方裁判所 平成12年10月16日判決
賃貸人会社が更生手続開始決定を受けた場合、賃借人が将来発生する敷金返還請求権を自働債権とし賃料債権を受働債権とする相殺はできない

転貸賃料債権への抵当権者の物上代位権の行使の可否
最高裁判所 平成12年4月14日 第二小法廷決定
要旨:抵当権者は、抵当不動産の賃借人を所有者と同視することを相当とする場合を除き、右賃借人が取得すべき転貸賃料債権について物上代位権を行使することができない

日栄との保証契約が無効とされた事例
高松高等裁判所 平成11年11月18日判決
商工ローン融資の限度根保証契約が法律行為の重要な部分に錯誤がありかつ保証人に重大な過失はないとして要素の錯誤があり効であるとされた事例



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