御器谷法律事務所
 
重 要 判 例

 <企業法務>


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退職後の元従業員の競業行為
この種の事案についての最高裁判所の初判断
最高裁判所 平成22年3月25日判決

上告人の代表取締役に従業員らの不正行為を防止するためのリスク管理体制を構築すべき義務に違反した過失があるということはできない、として株主からの請求を棄却した事案
最高裁判所第1小法廷 平成21年7月8日判決(破棄自判)

ライブドア有価証券報告書虚偽記載事件
東京地方裁判所 平成20年6月13日判決

旧商法266条1項5号による会社から取締役に対する損害賠償請求権の消滅時効期間

最高裁判所 平成20年1月28日判決

請求者と一体的に事業を営んでいる親会社は会社法433条2項3号所定の「請求者」に含まれるか(積極)
近い将来において競争関係に立つ蓋然性が高い場合に会社法433条2項3号所定の「競争関係」と言えるか(積極)

東京地方裁判所 平成19年9月20日判決

LPガス会社の代表取締役専務が、同種事業を営む会社と共謀し、競業新会社を設立し、従業員を一斉に引き抜いて新会社に移籍させ、顧客を奪った事案について、代表取締役らの不法行為が認められた事例
東京地方裁判所 平成18年12月12日判決

競業者が出店を予定して購入した土地での営業許可を受けられないようにする意図のもと、近接する土地等を児童遊園として社会福祉法人に寄付した行為が不法行為にあたるとした事例
最高裁判所 平成19年3月20日判決(破棄差戻)

固定資産評価審査決定取消請求事件
最高裁判所 平成17年7月11日判決

T運輸内部告発不利益処分事件
富山地方裁判所 平成17年2月23日判決

事後に株主総会の決議を経た役員報酬支払いの効力
最高裁判所 平成17年2月15日判決

医療法人の社員総会決議不存在確認の訴えにつき確認の利益を肯定した事案
最高裁判所 平成16年12月24日判決

住宅金融専門会社(住専)の設立母体である銀行が,住専の経営が破たんしたため放棄した住専に対する貸付債権につき,その全額が,当時回収不能となっており,法人税法22条3項3号にいう「当該事業年度の損失の額」として損金の額に算入されるべきであるとされた事例
最高裁判所 平成16年12月24日 第2小法廷判決

宮入バルブ新株発行差止申立事件決定

東京地方裁判所 平成16年6月1日決定

取締役の従業員の引き抜き行為と取締役の善管義務違反、忠実義務違反
東京高等裁判所 平成16年6月24日判決

インサイダー取引規則の「契約の履行に関し知った」とは、
最高裁判所 平成15年12月3日判決

米国親会社から付与されたストック・オプションの権利行使益が一時所得に該当するとされた事案

東京地方裁判所 平成15年7月29日判決

株式の譲渡制限がある会社において、会社が譲渡の相手方を指定したばあいは、譲渡通知の日から10日以内であっても先買権者指定請求を撤回できないとされた事案
福岡高等裁判所 平成14年1月29日判決

株主代表訴訟と会社の補助参加の可否
最高裁判所平成13年1月30日判決

大和銀行株主代表訴訟、第一審判決
大和銀行ニューヨーク支店で行員が簿外取引で約11億ドルの損失を与えた事件につき、当時の同行ニューヨーク支店長や頭取ら取締役に対し総額約829億円の賠償が命じられた株主代表訴訟
大阪地方裁判所 平成12年9月20日判決




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