御器谷法律事務所
 
重 要 判 例

 <倒産法>


 (
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破産者から新株引受権が贈与され、破産管財人による否認権行使時までにこの新株引受権の行使により取得した株式が売却された場合の目的物の価額につき、否認権行使時点における株式の価額をもって算出されると判断した事案
名古屋地方裁判所 平成19年11月30日判決(確定)


破産宣告後の取締役と保険免責約款

有限会社の破産宣告当時の取締役が、破産宣告を受けた後であっても、火災保険契約約款の免責条項所定の「取締役」に当たるとされた事例
最高裁判所 平成16年6月10日判決

東京地方裁判所に本店が福岡市にある株式会社に対する会社更正手続開始申立がなされたが、福岡地方裁判所に専属管轄があるとされて、開始決定が取り消され、福岡地方裁判所に移送する決定がなされた事案
東京高等裁判所 平成14年5月30日決定

破産宣告後の退職金からの控除
地方公務員在職中に破産宣告を受け、その後に退職して得た退職金の 4分の 1が破産財団に組み入れられた際、退職金支払機関がその公務員の破産債権者である共済組合に対し、破産財団に組み入れられなかった退職金残金の一部を未返済貸付金残金の返済として払い込むことは可能か。
東京高等裁判所 平成13年 5月24日判決

破産者を免責する決定に対する即時抗告期間
破産者を免責する決定について送達及び公告がなされた場合の即時抗告期間につき、送達を受けたものについても公告があった日から2週間である旨の判断を下した事例
最高裁判所平成12年7月26日第三小法廷決定



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