御器谷法律事務所
 
重 要 判 例

 <労働事件>


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労基法9条の「労働者」該当性
(1) 自転車による運送業務を請け負ったバイシクルメッセンジャー
(2) バイシクルメッセンジャーの中から選ばれた営業所長
東京地方裁判所 平成22年4月28日判決(控訴)

派遣先との直接の雇用契約の成否
パナソニックプラズマディスプレイ事件
最高裁判所平成21年12月18日判決

フライト・アテンダント(FA)に対する地上職への配転命令が権利の濫用に当たり、無効であることを認め、さらに慰謝料の成立を認めた事案
東京高等裁判所 平成20年3月27日判決

就業規則の変更について、(1)労働基準監督署への届出がなく、さらに(2)従業員に対して実質的に周知されたとも認められないことなどから、その変更は無効であると判断した事案
東京高等裁判所 平成19年10月30日判決(確定)

退職後2年間の競業禁止を有効として、差止めの仮処分を認容した
東京地方裁判所 平成18年5月24日判決

従業員が職場内で起した上司に対する暴力事件等が、就業規則で定める懲戒解雇事由にあたることを理由に、暴力事件から7年以上経過後に会社が行った諭旨退職処分が権利の濫用として無効とされた事案
最高裁判所 平成18年10月18日判決

団体定期保険Aグループにつき、会社(住友軽金属工業)への死亡保険金の支払を有効とした。
最高裁判所 平成18年4月11日判決

平成17年(許)第11号 文書提出命令に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件
最高裁判所 平成17年10月14日決定

臨床研修を行っていた医師が労働基準法等の「労働者」に当たるとされた事例
最高裁判所 平成17年6月3日判決

労働組合の組合員に労働委員会に対する救済申立ての申立適格が肯定された事例

最高裁判所 平成16年 7月12日判決

不活動時間の仮眠時間の労働時間該当性について
最高裁判所 第 1小法廷 平成14年 2月28日判決




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